令和４年１０月。ついに関税法改正法案が施行され、ブランドスーパーコピーなどの模倣品の輸入が取締りの対象となりました。
これまでも、模倣品については輸入規制の対象でした。
ただし、個人使用の範疇であれば通関が可能という抜け道があることを当ブログでも紹介してきました。
今回の法改正により、個人使用目的であっても模倣品の日本国内への持ち込みはすべて規制対象となります。
こちらの記事では関税法改正により、今後のスーパーコピーの購入・輸入のリスクと対処方について書いていきたいと思います。
ぜひ、最後までお付き合いください。
関税法の改正でどう変わった？
冒頭にも書きましたが、これまでの関税法でも商標権又は意匠権を侵害する商品に該当する模倣品は規制対象でした。
ただし、個人使用目的の輸入である場合は、輸入を差し止めされた場合でも意見書の提出により最終的な取り戻しが可能でした。
今回の関税方改正では海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為について、権利侵害行為となることが明確化されました。
これにより、模倣品のすべてが個人で使用する場合であっても税関による没収の対象となりました。
無論、私が日頃利用しているスーパーコピー通販サイトも海外の事業者にあたるため、個人使用のであるか否かに関わらず問答無用で没収となるわけです。
今回の改正で、各方面で指摘されていた関税法の「穴」が塞がれた形になります。
個人間の贈答による輸入、その関係性を証明するための様々な書類を用意した上で申し出を行わない限り、輸入許可を得ることは難しいでしょう。
ですが、個人使用の目的で購入・所持するだけなら今のところ問題はありません。
輸入という行為そのものは取り締まるが、輸入者への罰則などはありませんので誤解なきよう。
意見書の提出で取り戻せる？
税関で輸入が差し止めされた場合に送られてくる認定手続き開始通知の内容はさほど変わっていません。
ただし、関税法改正により、個人の使用目的でも輸入が認められなくなった旨を説明する文書が追加されています。
先述の通り、これまでのように「個人使用目的の輸入に限る」内容で意見書を提出しても、輸入許可が下りることはありません。
「いや、この商品は間違いなく本物だ！税関やブランド側の判定が誤っている！」
というような意見以外はすべて却下され、破砕滅却処理されるのは間違いないでしょう。
もちろん、スーパーコピー品を正規品と主張して申し立てしても100％通りません。
時間の無駄なのでやめましょう。
認定手続き開始通知が届いた時点で、自力での取り戻しはほぼ不可能と考えた方が良いでしょう。
没収された場合の今後の対応
まず、没収された商品のことはあきらめて被害を最小限にすることを考えましょう。
海外スーパーコピー通販サイトで商品を購入したのであれば、補償制度を利用できる可能性があります。
購入先のサポートに問い合わせて商品が没収されたことを伝えて補償を求めましょう。
優良なコピー品通販サイトでは以下のような補償制度を設けている場合があります。
１．商品の無償再発送（１回のみ）
同一商品を再度発送してくれます。ただし、無償での再発送は１回のみという場合がほとんどです。
つまり再度没収された場合は、3回目は補償しないということです。
また、再送手段にも確認が必要です。没収された時と同様の発送手段やルートでは大きなリスクがあります。
別の発送方法かルートを利用可能か運営側に確認しましょう。
２．商品代金の返金
サイト上には商品代金の返金を謳っているところがほとんどですが、まず返金に応じてくれないと思った方がいいです。
私もこれまでの経験上、何度か返金対応を要請したことがありますが、全額返金してくれたサイトはありません。
ただし、優良店では代金の一部返金や半金の返金には応じてくれます。
購入額によっては損失が大きいですが、全額ドブに捨てるよりマシなのでこちらで手を打つことも考えましょう。
何店舗かで交渉したことがありますが、これまでの経験上、商品代金の全額返金はかなりハードルが高い印象です。
大半の言い分としては、
「全ての金額を補償、返金をしては店側の損失が大きすぎる。」
「購入者側も没収リスクがあること明記している。それを了承した上で購入しているため、過失は5分5分だ。」
なるほど、店側からするともっともな意見です。
ですが、こちらとしても物が届いていないのに代金の半金を諦めるというのは納得がいかないものです。
最終的にはやはり、商品の再発送になるケースが多いと思います。
安心して商品を購入するために
リスクを最小限にしてスーパーコピー商品を入手するためにいくつか押さえておきたいポイントがあります。
サイト内の規約や利用方法ページの確認
まず、事前に購入予定のサイトの利用規約などにしっかり目を通しておくことです。
拙い日本語ではあるものの、没収リスクについての説明や万が一の補償対応まで書いてあります。
これらについて、うやむやにしているところやそもそも記載がない店舗は運営も杜撰な可能性が極めて高いです。
補償にも応じてくれないどころか音信不通になる可能性も高いためおすすめしません。
記載があるから安心というわけではなく、あくまで最低条件です。
不安な場合は購入前に問い合わせて、メールでコミュニケーションを取ってみましょう。
返信が返ってこない場合や、対応に不信感を感じる場合は購入は控えるようにしましょう。
SNSからの購入は注意
最近は通販サイトではなく、インスタやLINEなどのSNSで直接販売者とやり取りをして購入するケースが主流です。
リアルタイムにやり取りができて安心感がある反面、いわゆるトンズラ被害も多発しているため注意が必要です。
SNSアカウントは簡単に作成できるため、いざとなったら躊躇なくアカウント削除して逃亡されます。
もちろん、ちゃんとした取引を行う業者もいますので実際のやり取りの中で信用できるかを判断しましょう。
前述の没収リスクについても事前に確認しておくことをおすすめします。
発送方法について
関税法改正前まで主流だったEMS（国際郵便）は、現在ではとてもリスクの高い発送手段となっています。
EMSを利用する業者の場合、中国から日本へ直送がほとんどですがかなり危険です。
輸入するブランドにもよりますが、誰もが知っているような有名ブランドは通関できる可能性は30％～50％と見ています。
私が実際に購入して差し止めされたブランドの一例は以下の通りです。
- NIKE：スニーカー
- THE NORTH FACE：ダウンジャケット
- BALENCIAGA：財布
- LOUIS VUITTON：財布
- CHRISTIAN DIOR：バッグ
いずれも大阪税関で差し止めされました。
もちろん、関税法改正後であったため意見書による取り戻しは不可。
最終的には半金返金や再送依頼を利用しました。
金銭以上に精神的な消耗を感じずにはいられませんでした。
このことを踏まえて、現在はEMS以外の発送方法を用意している販売サイトを利用しています。
私がよく利用しているお店では「税関対策便」というどストレートな名称で有料サービスとして案内しています。
質問したところ、第三国を経由して発送し、さらに輸送業者にもこだわりがあるそうです。
そのため、通常よりとても高額な送料がかかるとのこと。
購入者が負担する送料はそれほど高くない、というかむしろ通常EMSの実費送料よりも安いくらいです。
このような物流上の対策を用意しているお店を選択することを強くおすすめします。
安全に購入できるサイトは？
関税法改正により没収リスクが高まってきたことで、これまで以上に海外セラーからの購入を躊躇する人は増えそうです。
ですが、中国業者も日本のスーパーコピー市場からみすみす撤退するはずもなく、今後もあの手この手で運営を続けるでしょう。
私も一種の趣味のようなものなので、今後もスーパーコピー商品の購入は続けると思います。
もちろん、購入者に何らかの罰則などが与えられるような法案が成立したらその時はきっぱり引退します（笑
今後、スーパーコピーを購入するにあたって没収対策としてセラー（販売者）選びが重要となります。
２．税関対策を行っているセラー
没収後の販売者とのやり取りや、手元に届くまでの日数が大幅に伸びることなどを考えると、
やはり初回注文時に確実に届けてくれるようなサービスを行っているセラーを選択するべきです。
私が個人的におすすめしているサイトはKINGDOMさんです。
高品質のプレミアスニーカーが揃っています。アパレル商品もスニーカーほどではありませんが、良いところを押さえています。
以前はEMS発送のみの取り扱いでしたが、関税法改正後はいち早く「税関対策便」というサービスを取り入れています。
実際に、ここ数か月間で購入したスニーカー商品などは一発で手元まで届いています。
他にも、既知の優良店舗はありますので実際に購入してレビューしていければと思います。
是非情報など寄せていただければうれしいです！！
